ラクジュホームインスペクション「住宅診断」

目利きのホームインスペクターによる安心の住宅診断

申込書、約款、重要事項説明書

ホームインスペクション(住宅診断)による重要事項説明書

委任者と締結するホームインスペクション(住宅診断)および申込み約款の内容ならびに履行する事項について、以下のとおり説明いたします。

1.総則
ホームインスペクション(住宅診断)申込み書(以下「申込み書」という。)、申込み約款および添付の見積書、事前打合せシート等に基づいて、受任者である住宅診断士はホームインスペクション(以下「調査」という。)を実施して調査結果を書面により委任者に報告し、委任者と受任者は当該報告内容を確認するものとし、委任者は、その調査手数料の支払いを完了することとします。

2.申込み書の記載事項
受任者は、以下の項目を申込み書に記載し、委任者に提示するものとします。

  1. 受任者名
  2. 連絡先
  3. 代表者名
  4. 所在地
  5. 調査担当者名もしくは、同等以上の保有資格、実務経験を有する者
  6. 調査の国家資格の有無。有りの場合はその国家資格名と免許等の番号
  7. 調査に係る実務経験期間および実施件数
  8. 宅地建物取引業、建設業およびリフォーム業の業務実施歴の有無。有りの場合は調査対象住宅についての業務受託歴およびその内容
  9. 調査対象住宅の売主、媒介する宅地建物取引業者またはリフォーム工事を請け負う建設業者等との資本関係の有無。有りの場合は資本関係のある者の名称

3.委任者が受任者に開示する、調査を実施しようとする住宅の基本的情報
委任者は、調査を実施しようとする住宅(以下「調査対象住宅」という。)の以下(A)ないし(E)の基本的情報を申込み書に記載することにより提出していただきます。

  1. 調査対象住宅の所在地
  2. 調査実施を希望する期間
  3. 委任者の氏名、住所および連絡先
  4. 調査実施時に受任者と立会う者の氏名および連絡先
  5. 受任者が調査を実施するために必要な上記以外の事項

4.調査対象住宅の所有者および居住者が委任者と異なる場合
委任者は、調査の実施前に当該所有者および居住者から調査について承諾を得ること。委任者が承諾を得られない場合には、受任者は 当該調査を実施できないものとする。この場合、調査キャンセル規定に従い調査料が発生致します。

5.打合せどおりの調査が困難な場合
調査の実施にあたり、住宅の建て方(隣家等との距離)、床下・小屋裏点検口が無い場合、容易に移動させられない家具等ある場合または積雪時など通常の事前調査では予測不可能な状況により、打合せどおりの調査が不可能もしくは不適切であった場合は、委任者が受任者と協議して、実情に適するように調査内容を変更し、または調査を中止することがあります。また、調査期間、調査手数料を変更する必要があるときは、委任者と受任者が協議してこれを定めることとします。

6.調査結果の扱い
受任者は、委任者の意向または調査結果にかかわらず、本申込みに基づく以下の判定または保証は一切実施しません。

  1. 調査対象住宅の瑕疵の有無の判定
  2. 調査対象住宅に瑕疵がないことの保証
  3. 調査結果報告書の記載内容について、調査完了時点からの時間経過による変化または経年劣化がないことの保証
  4. 建築基準関係法令等への適合性の判定

7.権利および義務などの譲渡の禁止
委任者および受任者は相手方からの書面による承諾を得なければ、この申込みから生ずる権利または義務を第三者に譲渡することまたは継承させることはできません。また、受任者は委任者からの書面による承諾を得なければ、調査報告書および調査を行なううえで得られた記録等を第三者に譲渡することもしくは貸与することはしません。

8.秘密の保持
受任者は、調査を行なううえで知り得た委任者の秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。なお、受任者は、委任者の承諾なく、調査報告書および調査を行なううえで得られた記録等を第三者に閲覧または謄写させてはならないものとします。

9.完了確認および調査手数料の支払い
受任者が調査を完了したときは、調査結果を書面により委任者に報告し、委任者と受任者は申込みの目的物を確認し、委任者は申込み書記載の期日までに調査手数料の支払いを完了するものとします。

10.第三者への損害および第三者との紛議
調査のため、第三者に損害を及ぼしたときまたは紛議を生じたときは、委任者と受任者が協力して処理解決にあたるものとします。それに要した費用は、受任者の責めに帰すべき事由による場合には、受任者の負担とします。なお、委任者の責めに帰すべき事由による場合には、委任者の負担とします。

11.不可抗力による損害
天災その他自然的または人為的事象であって、委任者および受任者のいずれの責めに帰すことのできない事由(以下「不可抗力」という。)によって調査を完了できなくなったときは、受任者は委任者にすみやかにその状況を通知します。その場合に生じた損害について、委任者および受任者が協議のうえ負担方法および負担の割合を定めるものとします。

12.瑕疵がある場合の責任
調査結果または報告書の内容に瑕疵があり、これにより委任者に損害が生じた場合は、受任者は損害賠償責任を負うものとします。

13.調査内容の変更、一時中止または調査期間の変更
委任者は、必要によって調査を追加、変更または一時中止することができるものとします。その場合に、受任者に損害を及ぼしたときは、受任者は委任者に対してその補償を求めることができるものとします。さらに、受任者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、委任者に対してその理由を明示して、調査期間の延長を求めることができます。延長日数は、委任者と受任者が協議して定めるものとします。

14.遅延損害金
委任者が調査手数料の支払いを完了しないときは、受任者は遅滞日数の1日につき、支払遅滞額に年○%(14.6%)の割合を乗じた額の違約金を請求することができるものとします。また、受任者の責めに帰すべき事由により、調査予定期間内に調査を完了できないときは、委任者は遅滞日数の1日につき、調査手数料から調査実施済部分に対する調査手数料相当額を控除した額に年○%(14.6%)の割合を乗じた額の違約金を請求することができるものとします。

15.反社会的勢力の排除
委任者と受任者は、相手方に次の各号の一つにあたるときは、何らの催告を要することなく書面をもってこの申込みを解除することができます。この場合解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができます。

(1)役員等(委任者または受任者が個人である場合にはその者を、委任者または受任者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
(2)暴力団(暴力団員に不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

16.委任者の解除権の行使
委任者は、次の各号の一に該当するときは、受任者に書面をもって通知してこの申込みを解除することができます。

(1)受任者の責に帰すべき事由により、履行期限内に住宅診断業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(2)受任者の責に帰すべき事由により、この申込みに定める協議が成立しないとき。
(3)受任者の責に帰すべき事由により、受任者がこの申込みに違反し、委任者が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(4)前各号の他、受任者の責に帰すべき事由により、この申込みを維持することが相当でないと認められるとき。

17.受任者の解除権の行使
受任者は、次の各号の一に該当するときは、委任者に書面をもって通知してこの申込みを解除することができるものとします。

(1)委任者の責に帰すべき事由により、この申込みに定める協議が成立しないとき。
(2)委任者の責に帰すべき事由により、委任者がこの申込みに違反し、受任者が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3)前各号の他、委任者の責に帰すべき事由により、この申込みを維持することが相当でないと認められるとき。

18.調査手数料
調査手数料は申込み書記載の額(消費税込)とします。

19.調査内訳
調査項目、調査内訳、単価、数量および時間等については申込み書に記載するものとします。

20.支払方法
受任者の指定する期日までに受任者の銀行口座に振り込んで支払うものとします。そのときの振込口座手数料は委任者の負担とします。

21.調査キャンセル規定
申込み期日より、調査予定日の前日キャンセルの場合、調査手数料の50%、調査予定日当日キャンセルもしくは当日に調査対象住宅の所有者および居住者により承諾が得られず調査出来ない場合、調査手数料の100%の割合でキャンセル料が発生します。

22.特約

(1)調査に必要な電気・水道・ガスについては、お客さま宅のものを使用させていただきます。
(2)本調査は、見えない部分等の状況により、調査内容ならびに調査手数料等に予測できない変更が生じる場合がありますのでご了承下さい。

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